米子市議会 2020-09-03 令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）
そのため、さすがに何か悪いと思ったんでしょうか、世界の大富豪８０人が、７月に新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡、広く公開される文書の形で各国政府にも呼びかけたとのことです。日本でもビリオネアは、２０１８年時点ですけれども、３５人いるとのことです。人が健康で文化的な生活をしていくために必要なお金は、人によってそんなに大きな差はありません。
そのため、さすがに何か悪いと思ったんでしょうか、世界の大富豪８０人が、７月に新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡、広く公開される文書の形で各国政府にも呼びかけたとのことです。日本でもビリオネアは、２０１８年時点ですけれども、３５人いるとのことです。人が健康で文化的な生活をしていくために必要なお金は、人によってそんなに大きな差はありません。
条約を批准した国は、４年ごとに女性差別撤廃委員会に報告書を提出し、同委員会は各国政府との対話を積み重ね、審査し、審査後に勧告を出す。しかし、勧告を受けて法改正をしないなら、差別を受けた被害者は裁判で争う以外にない。ところが、日本の裁判所は、女性差別撤廃条約を裁判上の根拠規定と解していない。性差別をめぐる多くの裁判で、原告側は条約違反を主張してきたが、裁判所はこれらを簡単に退けてきた。
また、日本政府も、この条約の参加に向けては既に平和首長会議に加盟する他の団体とともに、日本政府を初め各国政府へ強く要請を行っているところでございます。 次に、非核平和のまちを示す標柱等の設置についてでございます。 北栄町は、平成１７年１２月に非核平和のまちを宣言しております。
そして、今回の検証結果の報告を喜ばしく思っていない国々ともさらに対話を深め、高齢になる元慰安婦の苦痛をどうやって和らげるのか各国政府とともに知恵を絞ることが急務ではないでしょうか。 議員の皆様に、河野談話を堅持し誠実に遂行することで被害女性の名誉と尊厳の回復を行うよう国に求める請願第１号へ御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
各国政府はそれぞれ国内産業を守るためにさまざまな補助金を出してきたわけですね。今もしているわけだし、まさに、例えば漁業用燃油の問題にしたって、そういう渦中に今おるわけですよね。そういうことがなければ、本当に１次産業を守れないところまで来ている。
核兵器廃絶に向けた世界的な流れが加速している中、核保有国を始め、各国政府が核兵器廃絶に向けて取り組む必要があろうかと思っているわけでございます。 ついては被爆国の政府として、核兵器廃絶の取り組みをさらに確実にするために、核不拡散条約再検討会議において、議題として提案していただくよう強く要望しようとするものであり、議員各位のご賛同をいただきたく提案理由といたします。 以上です。
こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。 このため、広島・長崎両市と世界の３，３９６都市が加盟する平和市長会議では、２０２０年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が２０１０年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指している。
このような動きを踏まえ、被爆国の政府としての核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国会及び政府におかれましては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、２０１０年のＮＰＴ再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
こうした歴史的な流れを踏まえ、核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするため、明確な期限を定めて核保有国をはじめ各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇） それでは、議会発議第５号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書提出について、皆さんのお手元に配付しております資料のとおりでございますが、核兵器廃絶を早期に実現するために、明確な期限を決めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要を求める意見書でございます。
しかし、Ｈｉｂワクチンを接種するならほぼ１００％防ぐことができるということが明らかとなって、世界保健機構、ＷＴＯですね、１９９８年、各国政府にＨｉｂワクチンの定期接種、これを勧告しているんです。世界１９３カ国のうち定期接種をしていない国が６０カ国あるんですが、これも日本が入っているわけです。先進国はもちろんですけど、アフリカの諸国なんかももう接種を行ってきているというのが国際的な状況であります。
世界同時不況の様相を呈している中で、各国政府は、環境エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指し、経済危機を脱する道にかじを切り始めました。アメリカのオバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策として500万人の雇用を目指しています。日本政府も、環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめ具体化に着手しました。
〃 西 田 正 人 〃 児 島 良 鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様 …………………………………………………………………… 「緑の社会」への構造改革を求める意見書 100年に一度と言われる経済危機の打開策として、各国政府
すなわち各国政府に対し、人権規約に従って食糧に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。食糧に対する権利に重大な否定的影響を及ぼし得る世界貿易システムのアンバランスと不公平に対しては緊急の対処が必要である。今や食糧主権のビジョンが否定しているように食糧安全保障と食糧に対する権利に優先順位を置くような農業と貿易のための新たな対抗モデルを検討すべきときである、このように述べています。
この問題で、特に今、住民の方が心配をしております電磁波問題につきましては、ことしの11月の新聞報道等もありますけれども、世界保健機構、ＷＨＯでは、このたび各国政府や電力業界等に予防的な対策として、１つには住民に十分な情報を提供すること、２つには被爆を減らす安全な低コストの対策、３つには健康リスクの研究の推進などを講じるように伝えたと報道されております。
私たち日本共産党は、テロ根絶のためには軍事力による報復でなく、国連憲章と国際法に基づいた法による裁きこそが必要であると考え、既に各国政府首脳に訴える不破議長、志位委員長連名の書簡を届けています。軍事報復が招く結果について言えば、既にインドネシアのテロ組織が、米国が軍事行動を起こせば直ちに米大使館を報復攻撃すると宣告しています。
日本政府は教科書検定に近隣諸国条項を設けたほか、アジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えたことに対する痛切な反省、おわびを表明した1995年の村山総理談話（閣議決定）や、そして、1998年の金大中大統領との日韓首脳共同宣言における、「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」と強調いたしました小渕総理の意思表明など、一連の歴史的経緯のある中で、小泉首相は「再修正はできないが、近隣各国政府
次に、農業の保護施策についてですが、デカップリングは、１９８７年にＯＥＣＤ閣僚理事会で、国際的な農作物の過剰生産を抑えるため、各国政府が実施している生産振興策と生産者への所得保証政策を分離するようアメリカ政府代表が提案した政策構想と認識をいたしております。